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運転資金の用意

現金商売とはいえ、前払いがあるので安心できない

さて、開業資金のほかに運転資金というのが必要です。「風俗業は現金商売だから、運転資金が必要ない」という考え方は間違いです。こういう考えの事業者は、だいたい失敗するタイプです。

確かにデリヘルは開業してしまえば、お客がくる限り毎日現金の収入があります。

女性コンパニオンへの給料は、売上からの歩合ですし、男性スタッフの給料は月末、家賃、水道光熱費も月末なので、すると手元にまとまった現金ができてしまいます。

これを運転資金にすればよい、と考えてしまうのです。売上が順調であればどうにかなるでしょう。

しかし、客入りには普通波がありますし、キツいときこそ広告を増やさなければならないのです。

しかも広告費の支払い方法はほとんどの場合、前払いです。

営業を開始して入ってきた売上金を運転資金にする場合、かさむ広告費の支払に注意しなければなりません。夕刊紙は日刊なのでスペースに空きがあれば、すぐに掲載できます。しかし、最も効果もある風俗情報誌は月刊誌のため、発売日の約40日前(雑誌や広告代理店に異なる)までに広告費を支払わなければなりません。

開店後の売上金を運転資金にしてしまうと、開業した翌月の広告費もままならなくなります。開業資金のほかに運転資金も必要なのは、以上の理由からなのです。

運転資金は必要ない!?

「風俗業は現金商売だから運転資金は必要ない」

という常識は間違い!事業で失敗するタイプに多い考え方

●売上のなかから支払えるもの

・女子コンパニオンの給与

・男子スタッフの給与

・営業所の家賃

・公共料金

・細かな備品

・夕刊紙の広告費

●運転資金が必要となる場合

・収支が赤字のとき

・月刊誌の広告費支払い(開業当初)

●開業資金のほかに運転資金も用意しておきましょう

一般的には3ヶ月分、多いほどよい

※運転資金の必要性は、しばしば取引先との支払いサイトの期間とセットに考えられている

現金商売には運転資金が必要ないと誤解される理由は、このためである。しかし、デリヘルでは広告の前払い分もあり、運転資金は絶対必要である

 

福岡の人妻熟女系デリヘル

 

もう少し余裕があるときの試算

とりあえず、200万円は用意しておきたい

前項で紹介した開業資金100万円というのは、いわば最低のラインです。これ以上切り詰めるとメリットよりデメリットの方が目立ってしまいます。開業資金は多いに越したことはありません。

できれば、200万円以上用意したいところです。

その用途ですが、事務所の物件については間取りの広い物件にする必要などはありません。ですが、事務所近くに車(送迎車)を停めておく駐車場を借りましょう。

駐車場賃貸契約料で20万円前後。これは2台分です。

そして、もっと資金を注入したいのが広告費です。

風俗情報誌の枠広告を増やしましょう。資金に余裕があるからといって、カラー1貢分は必要ありません。横4分の1貢、または横2分の1項のサイズで複数の雑誌に掲載すると効果的です。月30万円(追加分)と考えましょう。

プラス女性コンパニオンの募集広告も多めにかけておきましょう。応募者が多ければ、そのなかから氏名を多くとれそうな女性をそれだけ多く選べることになります。10万円(追加分)。

その他、備品に10万円(追加分)。残りは運転資金に充てるとよいでしょう。基本的に、女性コンパニオンを増やし、広告媒体数を」増やす戦略が基本です。

○余裕があるときの試算

通常開業資金…94万1000円

物件の賃貸契約料…45万円

備品…8万1000円

広告費…32万円

募集広告費…9万円

合計額…94万1000円

●駐車場の賃貸契約料…20万円

●宣伝費(追加分)…30万円

●募集広告費(追加分)…10万円

●備品等(追加分)…10万円

●合計額…164万1000円

※その地域などによって状況は異なるが、目安として算出。

とくに宣伝費は広告代理店と要相談駐車場も事業の実情に合わせる

いずれにしても、残った資金は運転資金に振替えておく

資金計画と売上計画

開業資金の試算

ところで、本当に100万円で開業できるのか

さて、計画が現実的になってきたところで気になるのが、開業資金ではないでしょうか。どのくらいの資金が必要なのか、この段階で試算してみましょう。デリヘルに場合は、店舗営業ではないので、店舗物件の賃貸契約料や内装工事費はかかりません。性風俗業のなかでは格段に少ない資金で開業できるビジネスです。とはいっても、事務所の賃貸契約料や備品、広告費などがかかるので、それなりにまとまった資金が必要です。それでは、開業資金の合計額を算出してみましょう。

○オフィスとなる物件の賃貸契約料(関東での計算例)

家賃を9万円として算出します。

敷金が2ヶ月分で18万円、礼金が1ヶ月で9万円。不動産業者の仲介料が1ヶ月分で9万円。前家賃が1ヶ月で9万円。計45万円。

○備品等

電話加入権(2万5000円)、電話機(1万5000円)、携帯電話(8000円)、机(1万円)、テーブル(1万円)、カーペット(1万5000円)。

●開業資金はいくらかか

安く開業できないか

デリヘルは店舗営業ではないので、店舗物件の賃貸契約料や内装工事費、備品・設備等がかからない

性風俗業のなかで、もっとも少ない資金で開業できる

●開業資金の主な内訳

賃貸契約料…営業所の契約料

備品…机椅子等のセット

営業所の広告費…広告宣伝

募集広告費…従業員の募集広告

●開業資金の調達

○自己資金…ほぼ100%自分のお金でまかなう

○身内・知人からの借り入れ…事業が事業なので、理解のある相手に限られる

○金融機関…個人の不動産担保、法人としての実績がないとほぼ不可能

計8万3000円。

●宣伝費

三行広告が、3行20日分、14万円。

雑誌枠広告が、カラー4分の1貢、2誌分、18万円。

計32万円。

●募集広告費

高収入アルバイト情報誌(女性コンパニオン)、1色8分の1貢、14日分、5万円。

夕刊紙の三行広告(男性スタッフ)、20日分、4万円。

計9万円。

合計額は94万1000円となり、私が冒頭のQ&Aで書いたとおり100万円以内で収まりました。

わずかこれだけの資金で開業可能です。しかし、これはあくまでも試算です。賃貸契約料だけで60万円かかることもあるでしょうし、パソコン代をセットで30万円ほど必要かもしれません。あるいは、広告は一媒体だけで十分かもしれません。

開業資金で失敗しないコツは、余裕を持たせて現実的に対応できるようにしておくことです。安く収めるに越したことはありませんが、お金をかけるべきところと絞るところを明確にし、必要であればその部分には費用を惜しまないようにします。家賃をケチるあまり、ワンルームに押し込めた例を前のパートで紹介しましたが、マイナス効果は避けねければなりません。その逆に、「パソコンは自分の今あるものでもよい」というように、

バランス感覚を大事にしてください。

法人組織で開業する場合

●個人の場合とでは、若干用意するものが変わってくる

デリヘルを開業する人のなかには、法人組織として届出を提出する方もいることでしょう。法人で届出を提出する場合、必要なものは以下の通りです。

○届出書(正●副2通)

○指導請書

○役員の住民票

○登記簿謄本

○身分証明書

個人で届出を出す場合と異なるのは、登記簿謄本です。

また、届出書の書き方で個人の場合と異なる箇所は、個人では空欄にした、「法人にあっては、その代表者の氏名」というところです。所轄の警察署は個人の場合と同じです。さて、デリヘルの収益性と税務上のメリットを考慮すると、大体は法人組織の力が有売に働くようです。個人事業の限界年収は、一般的に1000万円といわれ、それ以上は「法人成り」がすすめられます。デリヘルであれば初年度から達成可能ではあるのですが、原則的にスタートは個人事業からをすすめます。皆さんの場合は、やはりリスクを避けることが第一義だからです。

変更・廃業届けの提出 その1

名称変更・引越しなど届けの機会は以外に多い。

以下に変更があった場合、届出書を出した公安委員会に変更届出書を提出しなければならない。

○営業者の住所

○広告または宣伝をする場合に使用する呼称

○事務所の所在地

○客の依頼を受ける業務を行う場所を表示する事項、電話番号のこと

これらは届出書に記入した事項です。とくに営業所を移転した場合、所轄警察署も変わることがありますのでご注意ください。

実際に営業してみれば分かるのですが、売り上げアップのためにはさまざまな対策が講じられます。そのなかの一つに、店名の変更があります。

店舗型の性風俗店は、多くの人に店を覚えてもらうことが基本中の基本です。しかし、無店舗型のデリヘルの場合は必ずしも同じ常識が通用するとは限りません。