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法人組織で開業する場合

●個人の場合とでは、若干用意するものが変わってくる

デリヘルを開業する人のなかには、法人組織として届出を提出する方もいることでしょう。法人で届出を提出する場合、必要なものは以下の通りです。

○届出書(正●副2通)

○指導請書

○役員の住民票

○登記簿謄本

○身分証明書

個人で届出を出す場合と異なるのは、登記簿謄本です。

また、届出書の書き方で個人の場合と異なる箇所は、個人では空欄にした、「法人にあっては、その代表者の氏名」というところです。所轄の警察署は個人の場合と同じです。さて、デリヘルの収益性と税務上のメリットを考慮すると、大体は法人組織の力が有売に働くようです。個人事業の限界年収は、一般的に1000万円といわれ、それ以上は「法人成り」がすすめられます。デリヘルであれば初年度から達成可能ではあるのですが、原則的にスタートは個人事業からをすすめます。皆さんの場合は、やはりリスクを避けることが第一義だからです。

変更・廃業届けの提出 その1

名称変更・引越しなど届けの機会は以外に多い。

以下に変更があった場合、届出書を出した公安委員会に変更届出書を提出しなければならない。

○営業者の住所

○広告または宣伝をする場合に使用する呼称

○事務所の所在地

○客の依頼を受ける業務を行う場所を表示する事項、電話番号のこと

これらは届出書に記入した事項です。とくに営業所を移転した場合、所轄警察署も変わることがありますのでご注意ください。

実際に営業してみれば分かるのですが、売り上げアップのためにはさまざまな対策が講じられます。そのなかの一つに、店名の変更があります。

店舗型の性風俗店は、多くの人に店を覚えてもらうことが基本中の基本です。しかし、無店舗型のデリヘルの場合は必ずしも同じ常識が通用するとは限りません。

 

広告制限区域・地域とは何か その2

広告に対する規制

広告制限区域・地域

デリヘルはどこでも宣伝行為ができるわけではない。「広告制限区域・地域」によって、厳しく制限されている。

デリヘルの宣伝行為が出来るのは商業地域だけ。

また、商業地域内でも「保護対象施設」の敷地から直線で200Mの範囲内は宣伝ができない

 

 

保護施設

●一団地の官公庁施設

都市計画法第11条1項9号に規定する一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに付帯する通路そのほかの施設。

●学校

学校教育法第1条でいう小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園

●図書館

図書館法第2に規定する図書館

●児童福祉施設

児童福祉法第7条でいう助産施設、乳児院、母子生活支援施設、もうろうあ児童施設

 

広告制限区域・地域とは何か その1

どこでも自由に宣伝できるわけでなない。

指導親書の解説がありましたが、そのなかの「広告制限区域・地域」についてあらためて解説していきましょう。

デリヘルは、どこででも宣伝行為ができるわけではありません。実は広告制限区域・地域によって厳しく制限されているのです。

デリヘルの場合、宣伝行為が出来るのは商業地域だけです。また、商業地域内でも「保護対象施設」の敷地から直線で200メートルの範囲内は宣伝ができないことになっています。

保護対象施設とは、以下に掲げるものです。

○一団地の官公庁施設

○学校

○図書館

○児童福祉施設

そのほかにも、病院、診療所、公民館、博物館、都市公園、スポーツ施設などです。

この広告制限地区・区域も、各自治体の条例によって異なります。届出書をもらいに言った時にも必ず聞いておきましょう。

いうまでもありませんが、違反すれば処罰の対象となります。

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