開業までの準備と手順

変更・廃業届けの提出 その1

名称変更・引越しなど届けの機会は以外に多い。

以下に変更があった場合、届出書を出した公安委員会に変更届出書を提出しなければならない。

○営業者の住所

○広告または宣伝をする場合に使用する呼称

○事務所の所在地

○客の依頼を受ける業務を行う場所を表示する事項、電話番号のこと

これらは届出書に記入した事項です。とくに営業所を移転した場合、所轄警察署も変わることがありますのでご注意ください。

実際に営業してみれば分かるのですが、売り上げアップのためにはさまざまな対策が講じられます。そのなかの一つに、店名の変更があります。

店舗型の性風俗店は、多くの人に店を覚えてもらうことが基本中の基本です。しかし、無店舗型のデリヘルの場合は必ずしも同じ常識が通用するとは限りません。

 

広告制限区域・地域とは何か その2

広告に対する規制

広告制限区域・地域

デリヘルはどこでも宣伝行為ができるわけではない。「広告制限区域・地域」によって、厳しく制限されている。

デリヘルの宣伝行為が出来るのは商業地域だけ。

また、商業地域内でも「保護対象施設」の敷地から直線で200Mの範囲内は宣伝ができない

 

 

保護施設

●一団地の官公庁施設

都市計画法第11条1項9号に規定する一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに付帯する通路そのほかの施設。

●学校

学校教育法第1条でいう小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園

●図書館

図書館法第2に規定する図書館

●児童福祉施設

児童福祉法第7条でいう助産施設、乳児院、母子生活支援施設、もうろうあ児童施設

 

広告制限区域・地域とは何か その1

どこでも自由に宣伝できるわけでなない。

指導親書の解説がありましたが、そのなかの「広告制限区域・地域」についてあらためて解説していきましょう。

デリヘルは、どこででも宣伝行為ができるわけではありません。実は広告制限区域・地域によって厳しく制限されているのです。

デリヘルの場合、宣伝行為が出来るのは商業地域だけです。また、商業地域内でも「保護対象施設」の敷地から直線で200メートルの範囲内は宣伝ができないことになっています。

保護対象施設とは、以下に掲げるものです。

○一団地の官公庁施設

○学校

○図書館

○児童福祉施設

そのほかにも、病院、診療所、公民館、博物館、都市公園、スポーツ施設などです。

この広告制限地区・区域も、各自治体の条例によって異なります。届出書をもらいに言った時にも必ず聞いておきましょう。

いうまでもありませんが、違反すれば処罰の対象となります。

開業に必要な届出書の作成 その8

また、届出書の作成と提出を行政書士に依頼することもできます。もちろん、手数料はかかります。現在、報酬は自由化されており、各地域で大枠の価格帯が示されています。首都圏なら3~5万程度を目安にすればよいでしょう。

その他、手前味噌で心苦しいいのですが、風俗業の専門コンサルタントに経営ノウハウも含めてアドバイスしてもらう方法もあります。行政書士のように、作成と提出を依頼することはできませんが、さまざまなアドバイスが得られます。もともと独自の業界ですから、いろいろ安心できます。

この場合、料金(コンサルタント料)は行政書士に依頼するよりも高めになります。本来なら、ここで私自身の宣伝をしておきたいところですが、届出についてはとくに難しいことはありません。やはり本書の主旨としても、なるべく自分で行うようにしましょう。

また、ひとつ注意していただきたいのは、一部のコンサルタントのなかには、さも開業が困難であるかのような印象を与え、高額なコンサルタント料を請求するところもあります。料金と仕事内容については、遠慮なく質問等をぶつけてみることです。

風俗業専門のコンサルタントは、夕刊紙の三行広告などで見つけることができます。

 

開業に必要な届出書の作成 その7

さらに自治体によっては、そのほかにも必要な書類があります。

○賃貸契約書・・・営業所が賃貸の場合、賃貸契約書(写し)の提出を求められることがあります。

○家主の承諾書・・・営業所が賃貸の場合、家主(大家)の承諾書の提出を求められることがあります。

貸室でデリヘル開業することを承諾する、といった内容を書いてもらうことになります。承諾書が必要なくても、後々トラブルにならないように、家主には開業の承諾を得ておきましょう。

さて、気になるのが届出にかかる料金のことです。たとえば運転免許証や古物商の許可証でも、申請の際に印紙代などの料金がかかります。住民票の取り寄せでさえ、200円も取られます。

しかし、無店舗型性風俗特殊営業の届け出についての料金は、一切かかりません。手数料、印紙代も必要ありません。