Monthly Archive: 4月 2014

もう少し余裕があるときの試算

とりあえず、200万円は用意しておきたい

前項で紹介した開業資金100万円というのは、いわば最低のラインです。これ以上切り詰めるとメリットよりもデメリットの方が目立ってしまいます。開業資金は多いに越したことはありません。

できれば、200万円以上は用意したいところです。

その用途ですが、事務所の物件については間取りの広い物件にする必要などはありません。ですが、事務所の近くにに車(送迎車)を停めておく駐車場を借りましょう。

駐車場賃貸契約料で20万円前後。これは2台分です。

そして、もっと資金を注入したいのが広告費です。

風俗情報雑誌の広告枠を増やしましょう。資金に余裕があるからといって、カラー1頁分は必要ありません。横4分の1頁、または横2分の1サイズで複数の雑誌に掲載すると効果的です。月30万円と考えましょう。

プラス女性コンパニオンの募集広告も多めにかけておきましょう。応募者が多ければ、そのなかから指名をおおくとれそうな女性をそれだけ多く選べることになります。10万円(追加分)。

その他、備品に10万円(追加分)。残りは運転資金にあてるとよいでしょう。基本的に女性コンパニオンを増やし、広告媒体数を増やす戦略が基本です。

 

開業資金の試算 その2

○備品等

電話加入権(2万5000円)、電話機(1万5000円)、携帯電話(8000円)、机(1万円)、テーブル(1万円)、カーペット(1万5000円)。計8万3000円。

 

○宣伝費

三行広告が、3行20日分、14万円。

雑誌枠広告が、カラー4分の1頁、2誌分、18万円。計32万円

 

○募集広告費

高収入アルバイト情報誌(女性コンパニオン)、1色8分の1頁、14日分、5万円。夕刊紙の三行広告(男性スタッフ)、2行、20日分、4万円。計9万円

 

合計額は94万円1000円となり、私が「デリヘル開業のQ&A」で書いたとおり100万円以内で収まりました。わずかこれだけの資金で開業可能なのです。しかし、これはあくまでも試算です。賃貸契約料だけで60万円かかることもあるでしょうし、パソコン代をセットで30万円ほど必要かもしれません。あるいは、広告は一媒体だけで十分かもしれません。

開業資金で失敗しないコツは、余裕を持たせて現実的に対応できるようにしておくことです。安く収めるに越したことはありませんが、お金をかけるべきところと絞るところを明確にし、必要であればその部分には費用を惜しまないようにします。

家賃をケチるあまり、ワンルームに押し込めた例を紹介しましたが、マイナス効果は避けなければなりません。その逆に、「パソコンは自分の今ある者でもよい」というように、バランス感覚を大事にしてください。

開業資金の試算 その1

ところで、本当に100万円で開業できるのか

さて、計画が現実的になってきたところで気になるのが、開業資金ではないでしょうか。どのくらいの資金が必要なのか、この段階で試算してみましょう。

デリヘルの場合、店舗営業ではないので、店舗部権の賃貸契約料や内装工事費はかかりません。

性風俗行のなかでは格段に少ない資金で開業できるビジネスです。とはいっても、事務所の賃貸契約料や備品、広告費などがかかるので、それなりにまとまった資金が必要です。

それでは、開業資金の合計額を算出してみましょう。

 

 

○オフィスとなる物件の賃貸契約料(関東での計算例)

家賃を9万円として算出します。

敷金が2か月分で18万円、礼金が1か月分で9万円。不動産業者の仲介料が1か月分で9万円。全家賃が1か月分で9万円。計45万円

 

開業に必要な届出書の作成

準備がすんだら、届出書を書いてみよう

それでは、デリヘルの開業にはどのような書類がひつようなのでしょうか。許可申請というと堅苦しい感じがしますが、実際は届出制による届出書の提出です。許可制でもなければ免許制でもなく、資格試験の類はありません。ですから届出は、簡単すぎるくらいです。

しかし、簡単等言っても不備があれば届出書は受理されません。届出書の書き方や必要書類、手順などをよくりかいしておきましょう。

届出に必要な書類は以下の3点です。

 

  1.  届出書(正・副2通)
  2. 指導請書(自治体による)
  3. 身分証明書
  4. 住民票

届出書は、営業を開始する10日前までに、各都道府県の公安委員会へ提出します。その届出書は警察にもありますが、ホームページからダウンロードしてもよいでしょう。

 

本当に「誰でも」開業できるか

店舗型の欠格要件に照らし、質問されることがある

前述のとおり、デリヘルは数少ない資金で開業が可能な風俗です。届出も簡単であり、これから風俗行を始める人にはとても魅力のあるビジネスです。

では、デリヘルは「誰でも」開業で来るものでしょうか?

店舗型性風俗特殊営業の場合、許可が下りない人もいます。店舗型のファッションヘルスを開業しようと思っても許可を申請しても、下りない人がいるわけです。

その基準については風営法適正化法第4条に欠格要件の規定があります。

難しく書かれているので、それを簡単にまとめると、以下の7つの条件に該当する人は公安委員会の許可がおりません。

 

  1.  青年被後見人、被保佐人、破産者
  2. 1年以上の懲役もしくは禁固刑に処せられ、その執行が終わった日(または執行を受けることができなくなった日)から5年を経過していない者
  3. 無許可風俗営業・不正受許可・名義貸し・公安委員会の処分に対する違反・公然わいせつ・わいせつ物領布・淫行勧誘・賭博・売春防止法違反・職業安定法違反・不法就労助長罪・労働基準法違反・児童福祉法違反等で、1年未満の懲役もしくは罰金刑に処せられ、その執行が終わった日(または執行をうけることがなくなった日)から5年を経過していない者。
  4. 集団的に、または常習的に暴力行為等を行うおそれがある者
  5. アルコール・麻薬・大麻・覚せい剤の中毒者
  6. 風俗営業許可を取り消され、取り消し日から起算して5年を経過していない者
  7. 未成年者