本当に「誰でも」開業できるか

店舗型の欠格要件に照らし、質問されることがある

前述のとおり、デリヘルは数少ない資金で開業が可能な風俗です。届出も簡単であり、これから風俗行を始める人にはとても魅力のあるビジネスです。

では、デリヘルは「誰でも」開業で来るものでしょうか?

店舗型性風俗特殊営業の場合、許可が下りない人もいます。店舗型のファッションヘルスを開業しようと思っても許可を申請しても、下りない人がいるわけです。

その基準については風営法適正化法第4条に欠格要件の規定があります。

難しく書かれているので、それを簡単にまとめると、以下の7つの条件に該当する人は公安委員会の許可がおりません。

 

  1.  青年被後見人、被保佐人、破産者
  2. 1年以上の懲役もしくは禁固刑に処せられ、その執行が終わった日(または執行を受けることができなくなった日)から5年を経過していない者
  3. 無許可風俗営業・不正受許可・名義貸し・公安委員会の処分に対する違反・公然わいせつ・わいせつ物領布・淫行勧誘・賭博・売春防止法違反・職業安定法違反・不法就労助長罪・労働基準法違反・児童福祉法違反等で、1年未満の懲役もしくは罰金刑に処せられ、その執行が終わった日(または執行をうけることがなくなった日)から5年を経過していない者。
  4. 集団的に、または常習的に暴力行為等を行うおそれがある者
  5. アルコール・麻薬・大麻・覚せい剤の中毒者
  6. 風俗営業許可を取り消され、取り消し日から起算して5年を経過していない者
  7. 未成年者

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