不況でも儲かるデリヘルビジネスの始め方

風俗の開業手順と儲け方

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広告制限区域・地域とは何か その1

どこでも自由に宣伝できるわけでなない。

指導親書の解説がありましたが、そのなかの「広告制限区域・地域」についてあらためて解説していきましょう。

デリヘルは、どこででも宣伝行為ができるわけではありません。実は広告制限区域・地域によって厳しく制限されているのです。

デリヘルの場合、宣伝行為が出来るのは商業地域だけです。また、商業地域内でも「保護対象施設」の敷地から直線で200メートルの範囲内は宣伝ができないことになっています。

保護対象施設とは、以下に掲げるものです。

○一団地の官公庁施設

○学校

○図書館

○児童福祉施設

そのほかにも、病院、診療所、公民館、博物館、都市公園、スポーツ施設などです。

この広告制限地区・区域も、各自治体の条例によって異なります。届出書をもらいに言った時にも必ず聞いておきましょう。

いうまでもありませんが、違反すれば処罰の対象となります。

若い女性に疲れた貴殿に朗報♪福岡の五十路専門デリヘル

今や福岡最大規模の熟女デリヘルと呼んでも過言ではない「五十路マドンナ」。オープンして3年も経過していないが多くのユーザーに愛され続ける大きな理由は、他店と比べ、圧倒的にあらゆるサービスが優れていることが挙げられる。

福岡市内をはじめ、久留米市、春日市、鳥栖市までのスピード出張が可能であり、しかも気軽に遊べる深夜営業。さらに団体客は5名まで即対応可能と、もはや各が違う。また、交通費無料のエリアが広く、いつでも電話予約無料、毎月のイベントサービスは感動モノ。そのほか、お得な割引やユニークな企画を毎日実施しているので、ムラムラしたら、いつでもどこでも迷わず同店にコールをすれば全て解決してくれる。

店名:五十路マドンナ

ジャンル:デリヘル

料金システム:60分 9,000円~

営業時間:10時~

住所・・・博多発~福岡市内および近郊

TEL:092-516-3680

開業に必要な届出書の作成 その8

また、届出書の作成と提出を行政書士に依頼することもできます。もちろん、手数料はかかります。現在、報酬は自由化されており、各地域で大枠の価格帯が示されています。首都圏なら3~5万程度を目安にすればよいでしょう。

その他、手前味噌で心苦しいいのですが、風俗業の専門コンサルタントに経営ノウハウも含めてアドバイスしてもらう方法もあります。行政書士のように、作成と提出を依頼することはできませんが、さまざまなアドバイスが得られます。もともと独自の業界ですから、いろいろ安心できます。

この場合、料金(コンサルタント料)は行政書士に依頼するよりも高めになります。本来なら、ここで私自身の宣伝をしておきたいところですが、届出についてはとくに難しいことはありません。やはり本書の主旨としても、なるべく自分で行うようにしましょう。

また、ひとつ注意していただきたいのは、一部のコンサルタントのなかには、さも開業が困難であるかのような印象を与え、高額なコンサルタント料を請求するところもあります。料金と仕事内容については、遠慮なく質問等をぶつけてみることです。

風俗業専門のコンサルタントは、夕刊紙の三行広告などで見つけることができます。

 

開業に必要な届出書の作成 その7

さらに自治体によっては、そのほかにも必要な書類があります。

○賃貸契約書・・・営業所が賃貸の場合、賃貸契約書(写し)の提出を求められることがあります。

○家主の承諾書・・・営業所が賃貸の場合、家主(大家)の承諾書の提出を求められることがあります。

貸室でデリヘル開業することを承諾する、といった内容を書いてもらうことになります。承諾書が必要なくても、後々トラブルにならないように、家主には開業の承諾を得ておきましょう。

さて、気になるのが届出にかかる料金のことです。たとえば運転免許証や古物商の許可証でも、申請の際に印紙代などの料金がかかります。住民票の取り寄せでさえ、200円も取られます。

しかし、無店舗型性風俗特殊営業の届け出についての料金は、一切かかりません。手数料、印紙代も必要ありません。

開業に必要な届出書の作成 その6

【身分証明書】

届出書を提出する際には、あなた(届出者)の身分が確認できるものを持参します。運転免許証や健康保険証を用意しましょう。

【住民票】

住民票は、なるべく新しいものを用意します。何ヶ月も経ったものは、そもそも住民票等とは認められません。また、役所や公民館へなかなかいけない人は、郵送による方法もありますので、各市区町村役場へ問い合わせてみてください。

ところで、先の身分証明書と住民票は、一通の住民票で事が足りるのでしょうか。運転免許が無い人や不精な人は、自分の都合で合理的に考えてしまうようです。

おそらく、どこの警察署もNOと言うでしょう。これはお役所仕事だからなのではなく、用途と目的が違うからと思われます。処理する先や保管される場所が分かれるかもしれないことの他に、身分の証明に複数の方法で確認するという二重の意味があるからでしょう。